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商品券やギフトカードの販売価格は税込?税抜?金券ショップで購入した時はどうなるの?

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商品券・ギフトカードイメージ(JCBギフトカード5000円)商品券・ギフトカード
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金券ショップで働いていると、色々なお問い合わせをいただきます。そんな問い合わせの中でも、最近ではたまに金券ショップの販売価格が税込か税抜か聞かれることがあります。

私は金券ショップで働き始めてそろそろ10年になりますが、最初の頃は販売価格が税込か税抜かなんて質問はあまりなかったので、なぜだろうと思っていましたが、原因は消費税8%に変更されたことにありました。

今回は金券ショップの商品が税込表記か税抜表記かについてお伝えします。この記事をご覧の方には「切手や収入印紙を金券ショップに大量に売った場合、税金はどうなるのか?」も参考になります。

切手や収入印紙を金券ショップに大量に売った場合に税金はどうなるのか?
以前ウェブサイトの問い合わせフォームから表題の質問をいただきました。正直なところ、私は税務に関しては素人なので、無難となる回答をさせていただきました。質問者が法人か個人でも回答が変わる可能性がありますし、税務署または税理士によって回答が違う可能性もあります。

全国百貨店共通商品券イオン商品券セブン&アイ共通商品券ドン・キホーテ商品券について記載した記事もあります。

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価格表記に関する質問が多くなった理由

消費税が5%の頃は、基本的に全ての商品が税抜価格での記載となっていました。しかし、消費税が8%になる際に、店舗によって税込、税抜の記載は自由に行ってよいという政府からのお達しがありました。

そのせいで、店頭の記載価格が基本的には税抜価格、店舗によっては税込価格という非常に分かりにくい記載になってしまいました。

今では多くの小売店や外食産業などでは税抜価格での記載が当たり前になってしまっていますが、利用者目線になるとメニューなどを見ても支払い価格が計算しにくくて不便ですよね。

し消費税が5%の頃と比べて、8%だと計算も暗算ではすぐに出せませんし、会計時にこんなに買ったっけ?と思ってしまうこともよくあります。

ただ、金券ショップというお客様が値段に非常にセンシティブになっていますお店の運営をしている身からすると、多くの店舗が消費税8%を機に税抜価格の表記になってしまったのも分かります。

税込価格での記載の方が利用者側の利便性が増すように思われますが、ディスカウントショップや食料品・日用品販売、外食産業などでは、税込価格にしてしまうと周りが税抜価格で記載している価格表やメニューと比べてパッと見割高に感じてしまいます。

実際に比べてみると税抜価格表記のお店より税込価格のお店の方が安いなんてことも多いのですが、新規客の入りにはかなり影響してしまいます。

そんな事情もあって、多くのお店が税抜価格表記にしているのです。利用者の利便性を高めるためなら税込表記で統一した方が圧倒的にいいのですが、記載されている価格で客入りが変わってしまう現実がある以上、現状では税込価格表記になる期待はできません。

金券ショップの商品は税込価格

さて、本題の金券ショップの価格表記は税込か税抜かですが、価格表記は税込価格となっています。これにはちょっとした理由があります。

金券ショップのお客様は1円でも安く商品やサービスを利用しようと日々節約に勤しんでいる方です。なので、下手に価格を税抜価格にしてしまうと、最初はお客様の入りもよくなるのですが、記載されている金額より会計時に税金が加算されてしまうと、感覚的に損をしてしまった気分になってしまいます。

このイメージは金券ショップにはかなり痛手で、実際の金額がライバル店舗より安くても、「会計時に料金が上がった」というイメージだけがお客様には残ってしまいます。

一見さんの利用者増には貢献してくれそうな税抜価格表記ですが、こういった販売方法をしてしまうと、2回目以降の利用はほとんど見込めなくなってしまいます。

どんなお店でもそうですが、多くのお客様に継続的に利用いただけることがお店が生き残っていく一番の方法です。

会計時に価格が変更される場合、値下がりならいいイメージになるのですが、値上がりは悪いイメージにしかなりません。金券ショップのように値段にセンシティブな方を相手にする商売ではこのイメージは致命的です。

そんな理由もあって、金券ショップの価格は税込み価格となっているのです。

そもそも商品券やギフトカードは非課税商品

実は、一部の商品には消費税のかからない非課税商品というのもあって、商品券やギフトカードなどの一部金券はこの非課税商品に該当します。

以前の記事「手持ちの商品券やギフトカードにお釣りが出るかどうか10秒で分かる方法」でも触れていますが、商品券は会計上では現金と同じ取り扱いをするようになっています。

そのため、商品券の購入時に消費税がかかり、さらに商品券を利用して商品を購入した際にも消費税がかかってしまっていると、消費税の二重課税という現象が起きてしまいます。

こういった事態を避ける目的もあって、商品券やギフトカードなどの金券類は非課税商品となっているのです。

ただ、金券ショップは商品券やギフトカードの正規販売店ではないため、店舗で販売している金券類が課税商品であるか非課税商品であるかは店舗によって違う可能性があります。

また、税務署の対応も地域によって若干違う場合などがあります。

私も記事を書く前に金券の消費税について調べてみたのですが、新幹線格安チケットや在来線格安チケット、商品券やギフトカードなどは非課税での取り扱いになると読み取れましたが、切手やはがき、収入印紙の場合は、正規販売店ではないため課税商品となるように読み取れました。

また、株主優待券などのように、提供されるサービスが金券によって変わる商品の場合、500円や1,000円などの商品券・ギフトカードと同等のものは非課税でよさそうなのですが、マッサージ1回無料などのようなサービスを提供される株主優待券の場合は課税商品の取り扱いになるような気がします。

私は税金など会計や税務に関する専門家ではないので、気になる方は税理士さんや会計士さんに確認していただけると助かります。

クレジットカード決済で金券を購入する方法を紹介

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オススメ

今回は商品券やギフトカードの販売価格が税込になるかどうかを紹介しました。

商品券やギフトカードなどの金券は、通常クレジットカードでの購入ができません。金券ショップを利用する場合もクレジットカードの利用はできないことがほとんどです。

金券ショップでクレジットカードが使えない理由
店頭でよく聞かれる質問に「クレジットカードの利用は可能ですか?」というものがあります。今回は金券ショップでクレジットカードが使えない理由を解説します。

しかし、金券ネットではクレジットカードで金券を購入することができます。

もちろん、金券ショップで購入するように安くなるわけではありませんし、配送料などの手数料もかかりますが、ギフト用のチケットを購入したい場合など、こちらの方が便利な場合もあるでしょう。

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この記事をご覧の方には「【商品券・ギフトカード他】換金率が高い金券の買取価格相場|金券ショップで売るといくら?」も参考になります。

【商品券・ギフトカード他】換金率が高い金券の買取価格相場|金券ショップで売るといくら?
誰かにプレゼントする商品券やギフトカード、仮に貰った人が使えなくても、換金性の高い商品であれば、最悪金券ショップに売って現金化してもらうこともできます。褒められた考え方ではないかもしれませんが、換金率の高い商品券やギフトカードを選ぶと、自然に利用できる店舗が多い金券をプレゼントすることにもなります。今回は、換金率の高い商品券・ギフトカード一覧を紹介します。

全国百貨店共通商品券・JCBギフトカードが楽天で購入できる!?

楽天ストアでも全国百貨店共通商品券やJCBギフトカードを購入できます。

販売価格は定価より高くなっていますが、この理由は楽天ポイントを買い物以外でも利用できるように換金するためです。

楽天ポイントがあっても、楽天ストアで買い物をしなければ、せっかく貯めたポイントはいずれなくなってしまいます。

そうならないように、ポイントを全国百貨店共通商品券JCBギフトカードに交換しておくのです。

アフィリエイターの方だと、楽天アフィリエイトは楽天ポイントでの支払いになりますから、ポイントの現金化にも使えますね。

ちなみに、Amazonでは全国百貨店共通商品券が売られることは珍しく、百貨店ギフトカードの販売となっているようです。

楽天ポイントの交換はこちら⇒全国百貨店共通商品券の購入(楽天ストア)

JCBギフトカードの場合はこちらになります。

楽天ポイントの交換はこちら⇒JCBギフトカードの購入(楽天ストア)

ちなみに、AmazonではJCBギフトカードが売られることは珍しく、JCBプレモカードの販売となっているようです。

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この記事をご覧の方には「【商品券・ギフトカード他】換金率が高い金券の買取価格相場|金券ショップで売るといくら?」も参考になります。

【商品券・ギフトカード他】換金率が高い金券の買取価格相場|金券ショップで売るといくら?
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