別の記事「【平成31年（2019年）】年賀はがきが11月1日から販売開始」で取り上げたように11月1日から年賀はがきの販売が開始されました。郵便局員の方もこの時期は大変なのではないかと思います。
今では年賀状の自爆営業も半ば公然の事実として捉えている人も多いようですが、小売・サービス関係で何かを売るのって大変ですよね。
さて、年賀状は金券ショップでも販売していますが、この商品のほとんどはお客様から買取した商品の転売になっています。
「年賀状の販売も大変だし金券ショップに売ってしまおうかな」と考えている方の多くが、だれが売った年賀状なのかばれてしまうのではないか、と不安に思うこともあるかと思います。
今回は、金券ショップで買取依頼者の情報を、どのように管理しているのか説明します。
具体的な年賀はがきの買取価格については「金券ショップが年賀はがきを高価買取するのはいつ？年賀状買取相場情報」を参照ください。
金券ショップは許可制の商売となっていて、古物営業法という法律の縛りを受けています。
古物営業法が設定されている目的を簡単に説明すると、「盗品・偽造品が市場に流通しないように」「万が一盗品・偽造品が流通した場合にその発生源を特定するために」設定されている法律になります。
なので、金券ショップに商品を売却する時には売却依頼する人の個人情報を提示・記帳してもらうようになっています。
金券ショップでは1万円以上の買取金額になる場合、以下の個人情報を専用の用紙に記載してもらい、本人確認証の提示をしてもらうことが義務付けられています。
| 記載してもらう個人情報 |
|---|
| 住所（部屋番号まで） |
| 氏名 |
| 年齢 |
| 職業 |
| 連絡先 |
また、提示してもらう本人確認証の一例は下の表になります。
| 提示してもらう本人確認証の例 |
|---|
| 運転免許証などの免許証 |
| 健康保険証 |
| パスポート |
| 写真付き住民基本台帳カード |
| 外国人登録証明書 |
| 特別永住者証明書 |
ほとんどの方は運転免許証になりますが、健康保険証でもかまいません。ただし、買取金額が大きくなる場合（5万円以上など）では、健康保険証では不安があるため、写真付きの運転免許証を提示してもらうこともあります。
最近では、個人情報の保護に関して敏感になっていますが、盗品や偽造品の流通を避けるためには必ずやらなければいけない手続きになっています。
逆に、この手続きを省いてしまうと、私たち金券ショップが許可を取り消されてしまうようになっています。面倒だとは思いますが、ご協力いただくようお願いします。
最初に簡単な説明もしていますが、「盗品・偽造品が市場に流通しないように」「万が一盗品・偽造品が流通した場合にその発生源を特定するために」個人情報を提示してもらうようになっています。
完全にとは言えませんが、かなりの抑止効果があると思います。
単純に住所・氏名を記載してもらうだけだと偽装の可能性もありますが、本人確認証も提示してもらいますから、「誰」が「何を売りに来た」のかを記録しておくことが可能です。
万が一偽造品や盗品だった場合の対応は後手になってしまいますが、かなりの確率で売りに来た人の所在をつかむことができます。
その後は警察の仕事になりますが、何も情報がない場合と比べても格段に捜査効率がよくなると思います。
意外かもしれませんが、1万円～2万円程度の少額の盗難情報は割と頻繁に警察の方にくるみたいです。頻度としては大体2ヶ月に1回くらいで、警察の方が金券ショップを回ってくるのがそのぐらいになります。そのたびに買取台帳を確認していきますから、金券ショップとしては恒例行事になっています。
大きい案件としてはＪＴＢ旅行券が数百万円分盗難にあったということが何年か前にありました。この時は盗難されたＪＴＢ旅行券の固有番号も公開されて、さらにＪＴＢ関係の旅行会社ではこの番号が記載された旅行券が利用できなくなるという事態に発展しています。
偽造品も1年～2年に1回ぐらいで大きい案件が出てきます。
ここ数年ではジェフグルメカードの偽造品が大量に流通したことがありました。そのため、バラのジェフグルメカードの買取を断るようになった金券ショップも今では増えています。
ジェフグルメカードは住宅エコポイントなどで大量に受け取ることもあると思いますから、ジェフグルメカードを貰う前に最寄りの金券ショップで大量のジェフグルメカードの買取が可能であるか確認しておくことをおすすめします。
金券ショップによっては、郵送時の袋（住所・氏名が記載されている部分）と一緒に持ってきてもらえれば買取可能としているお店もありますから、事前に50枚以上のジェフグルメカードの買取が可能か確認しておいた方がいいと思います。
基本的に買取台帳に記載してもらった個人情報はバックルームの書類保管場所に一括で管理するので、人目に触れることはありません。
第三者に公開するのは警察だけで、その他の人が買取台帳を見たいと言ってきてもお断りします。
公的機関の令状などがあれば見せることになりますが、厳重に管理しているので安心してもらって大丈夫だと思います。
たまにお客様に言われるのですが、正直に言ってしまうと、金券ショップは粗利率の低い商売なので、広告にお金をかけることができません。
買取台帳を基にダイレクトメールを送るのは基本的に不可能な商売形態になっています。
あとは、防犯の観点から個人情報を記載してもらっているので、それを広告宣伝に利用するのは明確な違反行為です。
万が一買取台帳を基にしたダイレクトメールなどが来た場合は、通報してもらって構わないと思います。
防犯の観点から買取依頼者の情報を買取台帳に記載してもらっていますから、盗難や偽造などの刑事事件にならない限り、第三者に買取依頼者の個人情報が公開されることはありません。
年賀はがきの買取依頼者の情報が第三者に分かってしまうとすれば、年賀状のお年玉番号からだけとなります。
基本的に金券ショップで年賀状を購入する人に郵便局関係者はいませんから、年賀状を売却した人が誰なのかが分かってしまうといったことはまずないと思います。
なので、安心して金券ショップに売却してもらって大丈夫です。
それでも気になる方は、担当の地域から少し離れた金券ショップに売却しに行くとより安心なのではないかと思います。
関連記事：【切手の高価買取】金券ショップへ切手を高く売るための5つのポイント
買取価格を高くするために一番いい方法は「金券ショップがほしい切手の額面を聞く」ことです。
年賀はがきを切手などに交換する前に、必ず買取依頼をする金券ショップに問い合わせをしておくのがポイントです。
近くに金券ショップがないという方でも、金券ショップの郵送買取サービスを利用する手もありますから、金券ショップの店舗検索などからお店を調べてみてください。
生前の切手コレクションが遺品整理で見つかった場合の対処方法も参考になります。
この記事をご覧の方には「金券ショップで切手の購入・売却をする時に注意する8つのポイント」も参考になります。